これの三枚目にございますとおり、現行の民事訴訟法手続におきましても十分民事訴訟における刑事記録の利用がなされているということ、さらには、刑事記録については刑事訴訟法等の中にそれ自体完結した手続が定められているということ、さらには、刑事記録というのはプライバシーの問題もございますが、刑事公判手続に対する影響等、そういったものがございますので、その点を考慮した刑事訴訟法あるいは刑事確定訴訟記録法、この手続
現在の民事訴訟法手続につきましては、わかりにくい、利用しにくい、あるいは現在の社会の状況に適合していない、そういうような指摘がなされておりますが、今回の民事訴訟法の改正作業は、このような状況に照らし、民事訴訟を国民に利用しやすく、わかりやすいものにするために、あるいは訴訟手続の記述を現在の社会の要請に合った適切なものとするために行われているものでありまして、現在法制審議会において鋭意調査、審議が行われているところであります
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、平成二年の七月以来、法制審議会の民事訴訟法部会で、民事訴訟法手続全般にわたっての見直しの作業を行っております。その中には、委員御指摘の証拠収集手続の充実という点も一つの重要なポイントとして、検討課題として取り上げられているところでございます。
その際にも、破産法制を含む倒産法制の見直しということが重要な検討課題である、その一つであるということについては異論がなかったわけでございますけれども、当面最も緊急を要するという課題として、民事訴訟法手続の見直しということに取り組み、現在審議をしているわけでございます。
○政府委員（清水湛君） 一般的な民事訴訟法の改正作業の今後の進捗状況等の予定でございますけれども、平成二年の七月に、民事訴訟法手続の全面的な見直し作業に着手するということでこの作業を始めたわけでございますが、裁判所、弁護士会、あるいは学者の代表の方々に参加していただきまして、どういう点を検討の対象とするかということで、検討事項の取りまとめというような作業を進めてまいったわけでございます。
「民事訴訟手続に関する検討事項」ということが法制審において検討されておるわけですが、これは法制審議会民事訴訟法部会が平成二年七月十三日の第二十六回会議において、民事訴訟法手続の見直しを審議事項とすることを決定したというところから始まっていると思います。
そういうふうな思想で、大体の思想は一致いたしておりますが、何しろ事柄が民事訴訟法手続関係の事項でございますので、各国の法制に出入りがございます。それが同時に、今申しましたこの仲裁手続というものが最も有効な役割を果す部面は、一国内における契約よりも、むしろ国と国と国籍を異にする当事者間の契約、または物の国際的移動を伴う種類の契約についての紛争に適用する場合に一番有効な手続であります。